人口減少社会における資産対策 | 大阪市西区周辺の不動産をお探しならベスト・リアルティー株式会社にお任せ下さい。

10月14インテックス大阪賃貸住宅フェアーにおいて日本賃貸管理業協会のセミナーが開催されました。不動産会社や関連するメーカー、団体が多数参加され盛大に行われました。

会長の　末永照雄氏の「人口減少社会における資産対策」といった内容のセミナーは今後の資産を有効に活用していく為の基本的な考え方を示されました。

末永氏とは5年ほど前からIREM　JAPANという団体でも大変お世話になる間柄ですが、その後不動産投資についていろいろと教えて頂きました。

今回のセミナーでは総人口及び指数（平成22年を100とした場合）で2025年と2040年の指数が

提示されました。

大阪府全体は2010年（平成22年）８，８６５，２４５人から２０２５年には８，４１０，０３９人→94.9％

２０４０年には７，４５３，５２６人→84.1％に減少する可能性があるとのデータです。

大阪市は2010年（平成22年）２，６６５，３１４人から２０２５年には２，５５３，１６７人→95.8％

２０４０年には２，２９１，７１４人→86％に減少する可能性。

大阪市内の人口も２５年後には現在から約14％減る見込みになると予想されています。現在建築ラッシュで次々と新築マンションや新築アパートが建設されています。

また木造一戸建ても供給過剰となっています。

供給の過剰なワンルーム、1Kタイプのマンションもその頃には賃料水準も大きく変化していることと思われます。

それ故に高い費用で建てるとあとで困る訳ですね。

提案されるままにネームバリューのある会社で建てる気持ちは良くわかります。がくれぐれも収支計画

をセカンドオピニオンに相談することも大切かもしれません。